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2015.08.10

タイ日系企業業況感、下期に大幅改善　バンコク日本人商工会議所調査

【タイ】バンコク日本人商工会議所が５、６月に会員企業１６２０社を対象に行った「２０１５年上期タイ日系企業景気動向調査」（回答企業４１５社）で、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた業況判断指数（ＤＩ）は２０１４年下期実績がマイナス１だった。

　２０１５年上期通しはマイナス４、下期見通しはプラス２０。

　２０１５年の製造業の設備投資は、「投資増」を見込む企業が３５％、「横ばい」が２４％、「投資減」が３７％だった。

　２０１５年下期に「輸出増」を見込む企業は３８％、「横ばい」４４％、「輸出減」１７％。

　今後の有望輸出市場（複数回答）は「インドネシア」が４９％で１位。次いで「ベトナム」３８％、「インド」３４％、「ミャンマー」３０％、「カンボジア」２２％。

　経営上の問題点（複数回答）は「他社との競争激化」が７３％と最も多かった。以下、「マネジャーの人材不足」５２％、「総人件費の上昇」４７％、「従業員のジョブホッピング」２８％、「為替変動への対応」２８％と続いた。　

　タイ政府への要望事項（複数回答）は「政情の安定・安全の確保」が６７％と最も多かった。次いで、「景気対策の推進」６６％、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」４２％、「バンコク首都圏の交通インフラ整備」３９％、「外国人事業法の緩和」２５％。

　中期的に有望と考えられる投資分野（複数回答）は「輸送用機械」が３７％と最も多かった。次いで「観光・旅行」２４％、「医療・福祉」２４％、「食料品」２３％と続いた。

　タイ政府の国境経済特区構想への関心（複数回答）は「工場等の立地候補地として関心がある」が４％、「物流・インフラ事業など経済特区設置に付随したビジネスに関心がある」が１４％で、「関心がない」が５６％、「詳細な内容がわからない」が２９％に上った。

http://www.newsclip.be/article/2015/08/09/26509.html

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